2008年09月01日

定額減税に代わるある政策提言■納めた国税を担保にした貸出制度の制定について

ニート的な発想法で恐縮だが、国は民の納めた国税等を担保にした貸出し制度をスタートさせてはどうか。

最大のメリットは、低所得層において将来的な不安を取り除くことになり、預ける感覚で国税を納めることができ、そして、困ったときは、当然の権利として貸出制度の利用ができることだ。
したがって、将来的な不安が解消できる結果、滞納者の激減が期待できる。
税収が増え、且つ、内需拡大にもつながる。
闇金の利用が激減する。
破綻者の数が激減する。
経済的に行き詰まっての自殺者の数が激減する。
貸出制度を制定することで、国のイメージががらりと変わる。
貯蓄型社会から消費型社会への移行がスムーズに。

批判することはたやすい。だからこそ、これは単なる「バラマキ」にすぎない定額減税に代わる対案である。

2兆円を出す覚悟があるのならば、貸出し制度の基金として準備してくれた方がはるかに有意義だ。

これと連動して、地方自治体では住民税や国民健保税を担保にした貸出制度を制定してはどうか。

確かに、社会福祉協議会の貸出制度があるにはあるが、保証人を要するなど制約が多く、実際は、機能不全状態に陥っているのではないか。
絶望的な窮状に喘ぐ者に対して、死ねとまでいわれたという話まで伝わっている。
私も何度か利用を試みたことがあるが、まるでお前はブラックといわんばかりの態度で拒否された。

人はそれぞれの事情を抱えてのことだ。恥をさらし、負け犬のごとき敗北の人生を背負って、死の影がちらちらする中での申し込みだ。働けるなら働けというが、食うや食わずの日々をすごしている可能性があり、働きたいという意思の表示があっても体調を崩していると見るべきである。少しは親身になれと言いたい。


消費型社会を築く上で、貸出制度の充実は避けて通れない問題だと思っている。

 たとえば、新聞の購読者に対して、困ったときに支払った分に関しては半年分まで貸出しはOK(つまり、モドリ滞納はOKということ)ですよといってくれれば、たちまちその新聞へのファンになるというものではないだろうか。

 近い将来、コンビニがこういう貸出制度を導入すると私は見ている。



定額減税 選挙向けが露骨すぎる
2008年8月30日

 政府が総合経済対策を決めた。焦点だった「定額減税」は年度内の実施が盛り込まれた。バラマキ批判も覚悟しての自民、公明両党の合作である。財政健全化はどうした。総選挙狙いが露骨すぎる。
 原油価格の高騰で中小企業が倒産しないよう資金繰りを後押しする。高速道路料金の引き下げ、燃油高騰に苦しむ運送業など個別業種向けの支援策も拡大する。このほか住宅ローン減税の拡充、公立小中学校の耐震化などを急ぐ。
 決定された総合経済対策は、事業規模にすれば十一兆円、うち中小企業の資金繰り支援は八兆円という。これに基づいて政府は本年度補正予算案を編成する。規模は二兆円程度になるという。
 経済対策には、与党の公明党が求めていた中・低所得層向けの定額減税の「年度内実施」が盛り込まれた。赤字国債の発行に直結しかねないことで政府・自民党は即時実施に難色を示し、規模や方法は「年末の税制抜本改革で検討する」ことで妥協が成った。
 いずれも後退局面に入った景気のてこ入れを大義名分にする“大盤振る舞い”だが、近づく総選挙を意識しての、いかにも集票目当てのバラマキ感がぬぐえない。
 所得税、住民税から一定額を差し引く定額減税は、高所得者層に手厚い定率減税に比べ、税金を納める中・低所得者に恩恵がある。公明党はこれを「譲れない一線」として強硬に主張した。
 財政規律の必要性を強調してきた福田康夫首相も、波乱含みの臨時国会の乗り切りへ、公明の主張に大幅譲歩した。自民の執行部にも、次の総選挙で公明の協力を仰がねばならない事情があって、結局、要求を受け入れた。
 小泉政権以来の「改革」路線が風前のともしびであるように見える。年末の税制論議に向けて早くも、赤字国債の増発も視野に第二次補正予算が組まれるだろう、と公言する与党幹部たちもいる。 それにしても一時的な“痛み止め”のようなバラマキが、さしたる景気浮揚をもたらさず、財政赤字を増大させるだけだったことは記憶に新しい。そんな過去の反省はどうしたのだろうか。
 旧来の自民党政権は不況になると赤字国債を発行し、公共事業に巨額の予算をつぎ込んだ。その結果、国債発行残高は五百兆円超にまで積み上がっている。いつか来た道をまた歩もうというのか。
 福田政権に国家経営の確たる指針が見えない。大丈夫か。

定額減税なければ、経済対策をとりまとめる意味がない=公明政調会長
2008年 08月 28日 19:30

 [東京 28日 ロイター] 公明党は28日午後、政調全体会議を開き、策定中の総合経済対策について議論した。「政府案は総花的でメッセージ性が乏しい」、「消費喚起策が入っておらず緊急対策として発表する意味はない」との厳しい意見が相次いだ。

 物価高にもかかわらず所得が伸び悩み、消費喚起策の呼び水として主張してきた定額減税について、山口那津男政調会長は、今回の対策に盛り込まれなければ「対策をまとめる意味がない。まとめるよう努力する」とあらためて決意を表明。与党調整の一任を取り付けた。

 会議終了後に石井啓一政調副会長が記者団に明らかにした。

 自民・公明の両政調会長は今晩、定額減税など与党間で意見の一致がみられない項目について協議し、総合経済対策の詰めを行う。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33491120080828

公明の選挙対策と批判 定額減税で鳩山氏

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は30日、奈良市での講演などで、政府の総合経済対策に盛り込まれた定額減税について「公明党の選挙対策だ。選挙に勝つため、盛り込まなければ政権離脱するぞと脅して勝ち取った」と批判した。菅直人代表代行も福井市での記者会見で「与党の選挙目当て緊急対策だ」と指摘した。

 鳩山氏は「民主党の政策をばらまきと批判していた人たちが、突然ばらまきを始めた。ばらまきはどちらか、臨時国会で白黒つけたい」と強調。衆院解散・総選挙の時期について、早ければ臨時国会での解散もあり得るとの見方を示す一方「来年9月の任期満了に近い選挙も視野に入れなければならない」と述べた。

 渡辺秀央元郵政相らが結成した新党「改革クラブ」に関しては「いまさら加わる方は民主党の中にはいない」と結束に自信を示した。

2008/08/30 18:16 【共同通信】
ホーム 共同ニュース
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008083001000556.html


総合経済対策発表 定額減税、効果「?」 赤字国債、残る増発懸念

8月30日8時1分配信 産経新聞

政府が29日に発表した総合経済対策は、公共事業を積み増す従来の経済対策と一線を画した。公明党の主張で定額減税の実施が盛り込まれたが、景気後退に歯止めをかけるには力不足との見方が多く、その効果は不透明だ。一方、補正予算に関しては赤字国債を追加発行しないことを決め、財政再建路線は堅持した。ただ、減税の規模によっては2度目の補正予算編成による赤字国債の追加発行が避けられなくなる可能性がある。(高橋寛次)

                   ◇

 定額減税は、所得税や個人住民税(地方税)から一定額を差し引くもので、低所得者に恩恵が大きいとされる。平成10年には2回の減税で、一定額以上の所得者が年間5万5000円、扶養家族が2万7500円の減税を受けた。しかし、当時の減税が景気浮揚につながったとはいえない。将来への不安から、家計は減税分を消費ではなく貯蓄にまわす傾向が強いからだ。

 今回はまだ減税規模は決まっていないが、ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一経済調査部長は「公共事業よりはましで、一時的な効果はある」とみる。ただ、「一度やると、需要減につながるためやめられなくなる」とも指摘、その効果は限定的であるとの見方を崩さない。

 財源も問題となる。伊吹文明財務相は対策決定後、記者団に2度目の補正予算案を来年1月の通常国会に提出する可能性を示唆した。念頭にあるのは定額減税の財源だ。10年の2回にわたる減税では、総額4兆円を必要とした。今回の減税規模は年末までの税制改正論議で検討するが、公明党幹部は「10年の減税を参考にする」と強調しており、2兆円前後の財源が必要となる可能性が大きい。

 与謝野馨経済財政担当相はこの日、補正予算の財源1兆8000億円について、特別会計の積立金など“埋蔵金”の利用を明確に否定した。予算の予備費や剰余金、ムダの削減などで捻出(ねんしゅつ)するとみられる。だが、2度目の補正予算が組まれれば、赤字国債など財政規律を緩ませる財源の活用が不可避となる。

                   ◇

 ■ETC割引拡大/小麦値上げ抑制

 「安心実現のための緊急総合対策」と名付けた総合経済対策には、物価対策や雇用、低炭素社会の実現など幅広い施策が盛り込まれたが、特に原油・原材料高への対応に主眼が置かれている。企業や家計には恩恵が及ぶ一方、「予算のばらまき」との批判は免れない。主な施策を紹介する。

 【高速道路料金】

 政府案では、今秋から首都、阪神両高速で導入予定の「距離別料金制度」を延期する方向で調整が進んだ。だが、与党から「利用の少ない地方高速の活性化にも役立てるべきだ」との声が強まり、東、中、西日本の高速道路3社などの利用料金で割引が拡充された。

 結局、ガソリン高に苦しむ運送業者の支援を狙った夜間料金の割引と、観光振興など地域活性化を目的にした休日割引の実施が盛り込まれた。必要な財源は約1000億円に上る。

 ノンストップ料金収受システム(ETC)の利用車を対象に10月から1年間実施。トラックが多く通行する平日夜間について午前0〜4時までの割引率を現行の4割から5割に拡大。午後10時〜午前0時までに新たに3割引きを導入する。レジャー需要が見込める休日(土・日曜日と祝日)は、午前9時〜午後5時も利用料金を5割引きにする。

 【中小企業対策】

 原油・資材価格の高騰に苦しむ中小企業の資金繰り対策費として4000億円を補正予算案に計上する。財務省は当初3000億円の計上としていたが、閣僚折衝の末、さらに1000億円が上積みされた。政府系金融機関への出資の積み増しなどにより、中小企業の融資保証枠を充実させる。新たな貸出金額は約9兆円に上る見込みだ。

 信用保証協会は現在、原油高騰の影響の大きい建築など170業種の企業を対象に民間金融機関からの保証率について優遇制度を実施している。今回の対策費で中小企業金融公庫などによる協会への保証を拡充。対象業種を大幅拡大、保証対象となる融資枠を6兆円まで引き上げる。また、中小公庫などが一時的に経営環境の悪化した企業を対象に実施している低利の貸し出し枠も3兆円まで拡大する。

 【小麦価格】

 政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦価格の値上げ幅を10%程度に圧縮する。政府はもともと今年10月に、23%の引き上げを予定していた。だが、物価高で家計への影響に配慮すべきだとの声が与党から強まり、引き上げ幅の圧縮を決めた。

 輸入小麦の値上げは、パンやめん類など幅広い食料品の高騰につながる。家計にはささやかな恩恵と感じられるが、結局は税金で穴埋めすることになるので、国民負担の先送りという批判も出そうだ。

クローズアップ2008:政府、定額減税実施へ 解散視野、バラマキ
 ◇攻勢公明に押し切られ
 29日に決定した総合経済対策では、公明党が総額2兆円を念頭に低所得者向けの定額減税を強く求め、財政規律を守ろうと抵抗した政府・自民党を押し切った。年末年始の衆院解散・総選挙を狙ってタブーだった「バラマキ」へ突き進む公明党に引きずられた形だ。ただ、経済対策としての効果は不透明。福田康夫首相は赤字国債発行を否定するが、福田政権は構造改革路線からの転換に続き、財政再建でもつまずきかねない。

 28日深夜、国会近くのホテルで行われた自民、公明両党の幹事長、政調会長らの協議は延々3時間半に及んだが、午前0時を過ぎてもまとまらなかった。

 「定額減税は緊急性があり、臨時国会で実現すべきだ」。公明党の北側一雄幹事長らが「年内実施」を強く迫ったのに対し、自民党は「年末の税制調査会での議論を経ないわけにいかない」(保利耕輔政調会長)と反論。

 公明党は妥協案として、来年3月までの「年度内実施」に譲歩し、自民党も受け入れたが、了承を得るために呼んだ与謝野馨経済財政担当相は「即答できない」と結論を避けた。そのため29日朝、町村信孝官房長官や与謝野氏、麻生太郎幹事長らが首相官邸に集まり、首相の了承を得て決着した。自民党幹部は「選挙協力を考えたら自民党に公明党とケンカできる余裕はなく、受け入れるしかなかった」と解説する。

 8月1日の内閣改造前まで、自民党内では与謝野氏ら「消費税増税派」と経済成長と歳出削減で増税を避けるとする中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」が路線対立を繰り広げていたが、どちらも財政再建を目標に掲げていたのは同じだった。

 ところが、内閣改造を機に公明党が「年末・年始解散」への期待をむき出しにし、自民党もあおられ出した。物価上昇と景気減速への不安が広がる中、選挙をにらんだ経済対策の合唱が始まった。公明党は大型補正予算編成を迫り、「ポスト福田」政局で公明党の支えが欲しい麻生氏も「財政再建より景気対策を優先すべきだ」と同調。「財政出動派」が一気に台頭した。

 流れに押されて、与謝野氏も「赤字国債発行の回避は首相の願望だ」と、財政再建路線を後退させた。

 しかし、選挙前に連立政権での存在感を誇示したい公明党の攻勢は止まらない。大型補正だけでは飽きたらず、家族の数などに応じて所得税や住民税から一定額を減税し、低所得者ほど恩恵が大きい定額減税という難題を持ち出した。これには麻生氏も「一律いくら(の減額)ではありがたみがない」と腰が引けたが、押し切られた。

 公明党は減税規模2兆円を狙うが、実施するには赤字国債発行が避けられない。減税の法案提出は年明けの通常国会になる。実施は決まったものの、先送りされた規模や財源の調整は解散時期の駆け引きに直結する。自民党幹部は「公明党に譲歩した分、新テロ対策特別措置法の延長や、衆院解散時期は協力してくれないと割が合わない」とぼやく。

 しかし、公明党とパイプを持つ自民党の古賀誠選対委員長が29日、新潟市での講演で「もう少し財政支出など踏み込んだ対策が必要ではないか」と不満を述べるなど、圧力はやみそうにない。【犬飼直幸、三沢耕平】

 ◇民主は「22兆円」
 民主党は昨年の参院選で▽年金基礎部分への消費税全額投入6・3兆円▽子供手当創設4・8兆円−−など総額15・3兆円の政策を掲げた。次期衆院選では、さらに▽緊急経済対策3・5兆円▽ガソリン税など暫定税率の廃止2・6兆円−−などを加え総額22兆円超を打ち出す方向。小沢一郎代表は「財源の具体的な検討は政権を取ってから」と主張する。【小山由宇】

 ◇景気刺激効果は不透明
 定額減税が焦点となったのは、「公共事業が封印され、減税以外に有力な需要喚起策が見当たらない」(公明党幹部)事情もある。ただ、景気低迷で節約志向が強まる中、減税分が消費に回らず貯蓄に向かえば経済対策としての効果は薄く、単なるバラマキに終わりかねない。

 過去の経済対策で実施された大規模公共事業については「景気浮揚効果は大きくない。国の借金を膨らませただけに終わった」(市場関係者)との評価が定着している。国際的にも、近年の経済対策は公共事業のような需要追加型がほとんど採用されず、減税が中心となっている。

 低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で景気が失速した米国でも今春、総額16兆円の所得税減税が行われ、個人消費の落ち込みを一時的に和らげた。ただ、「景気刺激効果は一時的」(米大手証券)と言われ、米政府は早くも追加減税を迫られているのが実情だ。

 日本でも橋本龍太郎政権が98年に4兆円規模の定額減税を実施。小渕恵三政権も99年に恒久的減税に踏み切ったが、目立った効果はなかった。

 一方で、日本の国と地方の借金残高は800兆円に迫る。財政再建が急務なのに、大型減税はそれに逆行する。政府・与党は「減税は実施しても単年度限り」(伊吹文明財務相)、「財源は赤字国債ではなく埋蔵金を活用する」(太田昭宏・公明党代表)と言いつくろう。政府内では特別会計の積立金の取り崩しが検討されている。

 しかし、09年度から基礎年金の国庫負担割合を2分の1(現行3分の1)に引き上げるのに必要な財源(2・3兆円)の手当てさえ付かない中での減税は、政府の懐具合を一層厳しくさせる。エコノミストからは「景気対策ではなく、選挙対策としての展望なき壮大なバラマキだ」との声も上がっている。【清水憲司、赤間清広】

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 ■過去の特別減税■

    政権 規模

94年 細川 5.5 定率

95年 村山 2.0 定率

96年 村山 2.0 定率

98年 橋本 4.0 定額

99年 小渕 3.5 定率


 ※規模の単位は兆円

毎日新聞 2008年8月30日 東京朝刊
posted by 9組の秋六 at 04:28| 福岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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