2009年01月16日

ガザ侵攻〜続報■記事のみ

CNN20090115a.jpg■ガザ攻撃、パレスチナ側の死者1100人に
 イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃で、パレスチナ側の死者は1100人に上っている。停戦への動きが詰めの段階のもようだが、現在もイスラエルによる大規模な攻撃が続いている。

 イスラエル軍の地上部隊は15日、人口が密集するガザ市中心部に向けてさらに侵攻した。巻き添えを恐れ、数千人のパレスチナ人が逃げまどっているという。さらに、国連施設や欧米メディアが入るビルも攻撃され、ケガ人が出ている。一方、イスラム原理主義組織「ハマス」は、約20発のロケット弾をイスラエルへ発射している。

 こうした中、イスラエル・テルアビブ入りしている国連・潘基文事務総長は15日、リブニ外相と会談し、国連機関への攻撃について、強い抗議の意思を示した。

 また、イスラエルのメディアは15日、「ハマスが停戦案に原則合意」と報じた。ハマスは否定しているが、エジプトが仲介するイスラエルとハマスの交渉は詰めの段階に入っているもよう。現地では、アメリカ・オバマ次期大統領が就任する20日よりも前に、事態を収拾させるのでは、との観測が流れている。

 イスラエル軍は駆け込み的にさらに激しい攻撃を加えるとみられ、民間人の犠牲の拡大が懸念される。[090116日3時13分更新]日テレnews24

■ガザ攻撃に対抗し「聖戦」呼び掛け、ビンラディン容疑者か

テープの声の主とみられるビンラディン容疑者。資料画像
(CNN) 国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者とみられる男が、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ攻撃を止めるため「聖戦」を呼び掛けている音声が14日、インターネットのイスラム過激派のウェブサイトに掲載された。

音声は22分で、ビンラディン容疑者からの聖戦への「招待」とされている。声の主である男が同容疑者であることは確認されていないものの、掲載先のサイトは過去にも同容疑者の声明を発表したことがあるうえ、音声は同容疑者がこれまでに録音した肉声と酷似している。

男は、米国が景気後退で急速に力を弱めたため、イスラエルがブッシュ米政権の終わりに合わせて駆け込むようにガザ攻撃を始めたと主張している。オバマ次期米大統領への言及はない。

ジョンドロー米国家安全保障会議(NSC)報道官は、音声がビンラディン容疑者の孤立を示し、アルカイダの思想などが世界各地で疑問視されるなかで同容疑者が影響力を維持しようと試みているとの見解を示した。同報道官はまた、アルカイダのプロパガンダ活動の一環で、活動資金集めを目的に音声が発表された可能性を指摘した。

ビンラディン容疑者とされる肉声が公になったのは、イスラエルが建国60年を迎えた昨年5月中旬以来。この時はパレスチナ解放を呼び掛けた。

■ガザの国連施設が炎上、イスラエルの侵攻は20日目に
0901月15日21時24分配信 CNN.co.jp

ガザ市(CNN) パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市で15日午前、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の現地本部がイスラエル軍の攻撃を受け、炎上した。職員3人が負傷したとの情報がある。

昨年末からのイスラエル軍によるガザ攻撃は、20日目に入った。国連はガザを実効支配するイスラム強硬派ハマス、ならびにイスラエルの双方に即時停戦を求めている。

UNRWAのスタッフは、イスラエル軍が使った、国際条約で使用対象が制限されている白リン弾によって火災が起きたと主張している。

■ハマス、ガザ封鎖解除条件に停戦検討
 パレスチナ自治区ガザに侵攻したイスラエル軍と交戦を続けているパレスチナ側の強硬派ハマスが、「イスラエルによるガザ封鎖の解除」などを条件に、停戦を検討すると発表しました。しかし、封鎖が解除される見通しはなく、停戦に向けた具体的な動きはありません。

 12日、パレスチナ自治区ガザのハマス政府・ハニヤ首相は、テレビ演説を行い、「イスラエルによる侵攻とガザ封鎖の解除につながるいかなる提案にも協力する」と述べ、停戦調停の受け入れに前向きな姿勢を示しました。

 一方で、停戦の条件として要求している封鎖の解除に、イスラエルが応じる見通しはなく、停戦に向けた動きに繋がる可能性は低いとみられます。

 対イスラエル強硬派のハマス政権が誕生して以降、イスラエルは、1年半にわたってガザを封鎖する兵糧攻めを続けています。そのためガザでは今回の攻撃以前から、生活物資や医療物資の不足が危機的な状況に陥り、封鎖が続く中で、エジプト側に地下トンネルを掘って物資を搬入していました。

 しかし、イスラエルは、トンネルが武器の調達にも使われていることに反発、トンネルへの空爆を続けるとともに、ハマスの武器調達を阻止することなどを停戦条件として要求しています。(13日14:14)[090113日19時7分更新]TBSnews

■イスラエルの民族対立、英国に飛び火
 イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が続く中、イギリスでは、イスラエルを支持するユダヤ系住民とパレスチナ系住民が対立、トラブルも発生している。

 ロンドンで11日、イスラエルを支持するユダヤ系住民らによるデモが行われた。ユダヤ系コミュニティー代表のヘンリー・グランワールド氏は「ハマスはテロ集団、人種主義者、そして反ユダヤ組織だ」と話す。

 一方で、反イスラエルのパレスチナ系住民も集まり、ユダヤ系住民とにらみ合った。

 また、ロンドンでは、ユダヤ系住民に対する嫌がらせが相次いでいる。あるバス停には「ユダヤ人を殺せ」という落書きがされたほか、ユダヤ教会が放火されるなど、この2週間で56件以上のトラブルが発生した。ユダヤ系警備会社のマーク・ガーデナー氏は「ロンドンでは、国家のイスラエルではなく、ユダヤ教徒に怒りが向いてしまうのです」と話す。

 政治的対立に市民が巻き込まれることを嘆く声は双方にある。あるパレスチナ系住民は「私がデモに参加するのは、ユダヤ人ではなく、国家としてのイスラエルを非難するためだ」と言い、ユダヤ系警備会社のマーク・ガーデナー氏も「最悪なのは、今の摩擦が世代を超えて受け継がれることだ」と言う。[090112日2時48分更新]日テレnews24
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2009年01月14日

日テレプラネ「資本主義経済は自壊したのか?」より棒書き?

刺激的なタイトルに思わず、のめりこんでしまったオレってつくづくとアホだと思ったね。
なぜって、聞かれても返答に窮する部分があるけど、まあいいっか、であっさりと流してしまおうよ。

この殺人的な真に予告的なはなはだ迷惑的なタイトル(ええ、表現が乱れてまっちゅ)に対しては、解説者の櫻川昌哉慶大教授は「大げさ」と断っていますが、臆するどころか、威風堂々といった感じでしたね。
どっちにしろ、似たようなもん、とでも言いたげ?

聞き手は、おなじみのシッチーこと○○(名前を失念)。

眠たいし、睡眠をサボると、今日のハードな仕事に支障をきたすおそれも生じるから、先を急ぎます。

櫻川教授は、「金融危機の問題の所在と対策について考える」と、守備範囲を鮮明にして、「具体的には、新しい仕組みの問題とかなんとか。
そういえば、アメリカ式のグローバルとか市場万能主義が終わりを告げたという説があるとかなんとかおっしゃっていました。

切り込み隊長なんですかね、シッチーが「証券化」の問題について水を向けたところ、教授は「ちょっと違う」と打ち合わせどおりの反応ですね。
この後、障害が取り除かれたみたいに、「単なる証券化という制度設計自体のケアレスミス」と、教授の取って置きの説を怒涛のように披露。

証券化のメリットとして「リスク分散」を挙げ、デメリットとして「債権回収の責任主体のあやふやさ」を指摘する。

註*証券化とは、資産を証券の形にしてバランスシートから切り離すこと。
会社が保有する、貸出債権、売掛債権、リース債権、住宅ローン、自動車ローンなど、キャッシュフローを有無資産が証券化の対象になる。仕組みとしては、それらの資産を、証券発行を目的として設立した特定目的会社(SPC)に譲渡し、それらの資産が生み出すキャッシュフローを原資として配当の支払いを行う証券を発行し、投資家に販売する。そのようにして発行された証券は、ABS(資産担保証券)や、MBS(モケージ証券)など。
「all about」http://kw.allabout.co.jp/glossary/g_money/w004700.htm


借主と銀行と金融機関の三者関係を図でもって説明。
銀行の持っている借主の情報(審査基準など)が金融機関に移転しない問題を指摘する。

欧米の金融危機対策として、次の4つを挙げる。
・超金融緩和・・・ゼロ金利も辞さず、量的緩和も視野に
・大幅な財政出動
・破綻銀行の救済、公的資金注入
・弱体化した産業の保護・救済

日本のアメリカ発金融危機に対する見解は、はじめは余裕をかましていたが、後に「100年に一度の金融危機」と大きく変わるなど、「読みの甘さ」を教授は指摘。

但し、「証券化による被害が小さいのに、なぜ日本は株価下落率が世界最大なのか」と日本経済の問題点を分析。

「日本に求められる対応」として、次の3つをアドバイス。
@外国人に頼りすぎた/株式市場の弱さを認識する
A「ホームバイアス」の勧め
B銀行の余剰資金を市場にシフトさせる政策を

余剰資金は、50兆円から70兆円はあると教授。


なお、「ホームバイアス」については、次にあるようにSHINOBY`S WORLDを参照。

■ホームバイアス2007年1月 1日
新年おめでとうございます。

本年も本Blogによろしくお付き合いをお願いいたします。昨年同様、資産設計からB級グルメ、本、音楽、仕事・・・と気の向くまま自分勝手なことを書かせていただきます。

マネックス・ユニバーシティのサイトにも新年のご挨拶を掲載させていただいた。顔が少しむくんでいるのはご愛嬌ということで、今年も個人投資家の資産設計について真面目に考えて、様々な提案をしていきたいというのが仕事上の目標である。プライベートに関してはまた追々書いていきたいと思っている。

昨年はグローバルな株高が資産運用の最大のトピックスであったが、日本の株式の時価総額は世界の株式市場の1割強である。もし世界の株式市場に日本を含めてインデックス運用するとしたら、外国株式を85%、日本株を15%というような資産配分になってしまうのである。これはあまり心地よい配分とはいえない。やはり日本の株式は日本の投資家にとっては特別なアセットクラスなのである。

それはアセットアロケーションを考える上でホームバイアスという言葉で表現される。例えば日本の投資家であれば、外国株式よりも日本の株式に多めに資産配分をすることを指す。日本で生活することを前提に考えれば、このホームバイアスというのはリスク許容度という心理的なものからみても意味のあることなのである。

資産設計塾では日本株を30%、外国株式を20%というのを標準的なアセットアロケーションとして提示している。これはホームバイアスも考慮した心理的に抵抗の無い比率として計算したものであるが、今後BRICsやそれ以外の発展途上国の成長を考えると外国株、日本株という配分方法が果たして適切なものか常に考える必要があると思うようになった。

例えば、アセットクラスを日本株、外国先進国株、外国新興国株といったようにさらに細かく分類するようなことも出てくるのかもしれない。確かにリスクの高い新興国株式であるが、米欧日のG7のような国を中心とした経済が終わりと告げ、資本主義化する中国、アウトソースとITのインド、資源のロシアなどを含めた経済がこれからも世界の中心になるように思えるからである。

新興国ブームに乗りすぎるとまたかつての80年代バブルやITバブルと同じ轍を踏んでしまう危険があるが、循環的な変化と構造的な変化の見極めはしっかりしておく必要がある。

日本はかつてのイギリスの歴史から学び、未来に備える行動を一日も早くすべきであると思うのである。

http://www.shinoby.net/2007/01/post_371.html



■View 資本主義経済は自壊したのか?
 様々なニュースのポイント、行方について、日テレNEWS24の特別解説委員が深く、鋭い解説をする「プラネット・View」。13日は「資本主義経済は自壊したのか?」をテーマに、慶応義塾大学経済学部・櫻川昌哉教授が解説する。(デイリープラネットより。動画配信のみ)[090113日22時25分更新]日テレnews
posted by 9組の秋六 at 05:32| 福岡 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月10日

「ガザ侵攻」続報■エジプトの調停案を読み解く〜アラビー紙の記事引用■ゲーム論は不発?

 フランス政府の提示した停戦案は、「人道支援のため、48時間の停戦」(日テレコム)を呼びかけるものだったが、「現実的でない」(同)と拒否されている。
 これに対してエジプト政府の停戦案が出され、7日に「3時間停止」(ANNnews)が実現するも、なぜか援助物資を運んでいた国連の職員がイスラエル軍の攻撃にさらされ、2名死亡。

さらに、日テレのニュースによると、「国連安保理で停戦決議が採択されたが、イスラエルとイスラム原理主義組織「ハマス」は共に停戦決議を拒否した」とあり、イスラエル寄りのアメリカが「様子見」のため、棄権に回ったことにより国連決議の実効性は薄いとしている。


■イスラエル政府、仏国の停戦案の拒否を決定<08/12/31 22:26日テレコム>
 イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆で、フランスが呼びかけていた停戦案について、イスラエル政府は31日、この提案を拒否することを決定した。
 停戦案はフランス・クシュネル外相が30日、イスラエルとイスラム原理主義組織「ハマス」の双方に、人道支援のため、48時間の停戦を呼びかけていた。
 地元メディアなどによると、イスラエル政府は31日、フランスの提案を拒否し、軍事作戦の継続を決定したという。また、イスラエル外務省の報道官は、停戦案について「ハマスがテロ攻撃をやめる確証がない限り、受け入れは現実的でない」と述べている。イスラエルは31日も、限定的ながらガザへの空爆を続けている。
 一方、ハマス側も停戦案に消極的な姿勢を示している上、南部・ベールシェバにロケット弾攻撃を行っており、停戦実現へのメドは立っていない。


■停戦に向けカイロで8日にイスラエル・ハマスら協議
 パレスチナ自治区ガザの停戦に向け、「イスラエル」「パレスチナ自治政府」「イスラム原理主義組織・ハマス」の3者が、エジプト・カイロで8日に協議を行うことになりました。

 協議は、エジプトが提案した即時停戦やガザ境界の警備強化などが中心になります。3者はカイロで8日、エジプト代表と個別に話し合う見通しです。イスラエルは7日、ガザへの人道物資搬入のため、去年末の空爆開始後、初めて攻撃を3時間停止しましたが、停止期限直後から各地で攻撃を再開しました。[090108日12時43分更新]ANNnews


日本のとるべき外交戦略は、自衛のための軍隊の使用の禁止であり、不断のメッセの発信に尽きると考えている。
これは、フランスの停戦案と同じように、「非現実」かつ「愚直」と国際的な笑いものにされる可能性が高いが、よくよく考えてみるがいい。これほど「現実的」な提案はないのだから。

ところで、なぜエジプトなのかと疑問に思って調べていたら、アラビー紙の記事に遭遇した。
すごい記事だと思ったので、長くなるが、次に全文引用を行う。


■検証:エジプト政府の停戦案はイスラエルへの報償か
2009年01月08日付 al-Quds al-Arabi紙

■ エジプト停戦案:ガザ問題の国際化、殺される側の者たちへの休憩、それとも殺す側への報償?

2009年01月09日付クドゥス・アラビー紙(イギリス)HP1面

【ロンドン:ハーリド・アル=シャーミー】

 ハマース代表団にカイロ訪問を呼びかけたことは、パレスチナ問題での主導権を取り戻そうとする試みだったようだ。国連安保理で攻撃停止を求める決議が難産に陥っていたことからも、これによってシリアのバッシャール・アル=アサド大統領言うところの「出たい人だけが出る」アラブサミット開催への扉も開かれるだろう。

 こうした地域事情の中、足早で不明瞭だと事情通たちの目には映ったニコラ・サルコジ仏大統領の歴訪を受けて公表されたエジプトによる停戦案は、抵抗運動を屈服させるために全面戦争に打って出たこの12日間の失敗によって、イスラエル軍事体制が陥った危機からの出口のように見える。

 現実的な観点からして、イスラエル軍は攻撃再開の前に軍事・諜報面でのいわゆる「充電」を必要としている。停戦案の公式文書では、戦闘上の必要に応じた停戦期間の設定をする自由を事実上、イスラエルに与えている。これは昨日、3時間の砲撃停止を公表した際、実際にイスラエルが提案したことでもある。停戦案はこの点について、以下のように記している。

1. イスラエルとパレスチナ諸勢力は一定期間の即時停戦を受け入れ、ガザ市民に救援物資を届けるための安全回廊を確保できるよう、またエジプトが最終的な全面停戦への到達に向けた働きかけを継続できるようすること。

 同様に、中立的な監視員の不在は、パレスチナ抵抗運動側に停戦を破ったとの嫌疑をかけてから攻撃を突然再開するという形で、またしてもイスラエルに「奇襲」という優位を与えてしまう可能性がある。しかし最も危険なのは、いち早く停戦案を歓迎したイスラエルが、それを利用してこれまでのところ軍事では達成できていない勝利を得ようとすることだ。このことは以下の第2項に明らかだ。

2. エジプトはイスラエルとパレスチナの双方に緊急会合を呼びかける。その目的は今回のような事態の激化が繰り返されないための十分な措置や保証に到達し、その原因に対処することにある。その一つは国境の保全であり、それが通行所の再開と封鎖解除を保証するものとなる。またエジプトはパレスチナ側とイスラエル側、EUその他の中東和平四者〔=米・国連・EU・露〕との話し合いに参加する用意がある。

 ガザ地区での新たな措置に門戸を開くということは、別の言い方をすれば国際的な人員のプレゼンスを認めるということだ。その活動は通行所業務の管理にとどまらず、「国境の保全」にも及ぶというわけであり、これはガザ地区への国際部隊の展開なしには実現不可能だ。そしてこの点こそ、数ヶ月前にエジプト政府がラーマッラーのパレスチナ自治政府と合意した前回の停戦案の核心部分だったのだが、ハマースはこれを拒否し、昨日もあらためてこの立場の確認をハマースは急いだのだった。

 国際部隊の手を借りることは、エジプトのことわざを借りればまさに「一石二鳥」だが、それはあくまでもイスラエルにとってのことだと事情通たちは見ている。例を挙げよう。
・ ハマースによるガザ支配が終焉し、国際部隊が真の統治権を得ることで、ラーマッラーの政権をより肩身の狭くない形でガザに帰還させることができる。
・ 停戦案にイスラエル軍の即時撤退を盛り込むことに失敗したことで、ハマースは占領下に置かれた状態で交渉に入ることを余儀なくされると思われる。つまり治安上、政治上のあらゆる圧力に晒され、ハマースに譲歩を迫る空気が用意される。
・ 武器の流入を防ぐために陸・海の国境監視を強化するということは、抵抗運動の泉を涸らし、完全に清算させることを意味する。これはシャロン元首相のかつての目標であり、イスラエルの行動計画の常にトップを占めていたものだ。そして抵抗運動が消滅すれば、実質的にパレスチナ問題は終焉し、分離壁で分断された「いくつものカントン〔=スイスの行政区分。自治州〕からなるミニ国家」の建設に道が拓かれる。
・ ガザ地区は新たなコソボかソマリアのようになり、その戦いの矛先はイスラエルによる占領ではなく、国際社会全体に向けられるようになる。同様にイスラエルは「自衛」の名の下に再びガザを攻撃する権利を実質的に手放さぬまま、ガザ地区への道義的・法的責任から解放されることになる。

 注目すべきは、この提案がエジプトからなされたことだろう。隣国に新たなソマリアあるいはコソボが存在することでもっとも損害を被るのは、エジプトの国家安全保障であろうし、〔ガザの国境保全問題を〕国際化すれば、あらゆる国境侵犯への国際的責任をエジプトが負うことになるばかりか、エジプトの自国国境への主権を侵害することにもなる。

 こうしたことはイスラエルにとって、今回の攻撃への最大の報償となるだろう。今回のような攻撃を二度と繰り返さないことを保証するにふさわしい代償を支払わせる代わりに、報償を与えるということだ。

 エジプト政府はあたかもハマースに二者択一を迫っているようだ。そのどちらもが、抵抗運動としてであれ、事実上の政府としてであれ、ハマースの解消を意味している。そしてこのシナリオはイスラエル紙が報じ、エジプト政府が否定に急いだ、「エジプト政府はこの戦争がハマースの勝利で終ることを望んでいない」との報道と合致する。だがエジプトの停戦案は、ハマースには選択をするような贅沢は許されていないという点を見逃している。ハマースには勝利でこの戦争を終えるか、決してこの戦争を終らせないかのどちらかしかないのだ。

 一方、停戦案の第3項はこう記されている。
3. エジプトはパレスチナ自治政府とパレスチナの全勢力に対し、パレスチナ内部の和解を実現するためのエジプトの努力に応じるよう、あらためて呼びかける。これこそが現在の危険な状況下および将来において、パレスチナの民とその大義とが直面しているさまざまな挑戦を乗り越えるために最も求められているのである。

この状況下で国民和解のカードをちらつかせるというのは、イスラエルの砲撃から引き出せる利益は出来る限り引き出そうと、立場を利用する試みにほかならない。インフラを破壊されたハマースに、包囲に苦しむハマース以上の存在であることが期待されている。国民和解を阻害しているのはハマースでなければならない。あたかも国民和解は今のような状況下で呼びかけられる必要があるかのようだ。残された祖国と大義と抵抗運動がすべて消滅の危機にさらされているというこの時に。

過去12日間にわたるガザでの抵抗は、ハマースこそを祖国団結のみならず、アラブ民族の団結とイスラームの団結のカアバ神殿にした。こうした団結に加わりたい者は、カアバ神殿に自ら赴くべきであり、その逆ではない。

註■カアバ( Ka’baまたはKa’aba)は、マッカ(メッカ)のマスジド・ハラームの中心部にある建造物で、イスラーム教(イスラーム)における最高の聖地とみなされている聖殿である。
もとはイスラーム以前(ジャーヒリーヤ)におけるアラブ人の宗教都市であったマッカの中心をなす神殿であったとされ、「カアバ神殿」とも呼ばれる。(wikiより抜粋)
「カアバ(カーバ)」とはアラビア語で「立方体」を意味し、形状はその名の通り立方体に近い(縦にやや長い)。

高い代償を支払い、パレスチナの内外で血の正統性という最大の正統性を勝ち得た以前に拒絶していたことを、ハマースが受け入れるというのは非現実的だ。

(翻訳者:山本薫)
(記事ID:15531)


■コラム:イラク、パレスチナでの「選挙」とアメリカの思惑
2008年07月23日付 al-Quds al-Arabi紙

■ 選挙という名の罠:イラクとパレスチナ

2008年07月23日付クドゥス・アラビー紙(イギリス)HP1面

【アブドゥルバーリー・アトワーン(本紙編集長)】

現米政権が、占領下にある二国、イラクとパレスチナで、自由かつ清廉潔白な総選挙を欲し、一方で、他のアラブ諸国では、深く根ざしてはびこりその国民を抑圧している専制的政治制度に目をつぶっているのは偶然のことではなかった。イラク占領から5年、ヤーセル・アラファト議長の毒殺から3年を経て、今やアメリカの目的はくっきりと見えてきた。

まずイラク憲法についての国民投票、そして国会総選挙、その中での多数派による政府というのはアメリカが主張した事であったが、それはイラク国民が享受すべき自由や生活環境の改善のために成された事ではなく、この政府、次いで国会を、安保条約の制定に引き込むためであった。その安保条約により、イラクに恒久的に残る米軍基地が設立され、石油探査と採掘に関する新法を通じて米企業によるイラク石油資源のコントロールが合法化される。米政権は、合法的に選出されたイラク政府と協定を結び、選出された国会がそれを承認することを欲している。このステップのために、占領第一ヶ月目から手段を尽くして働きかけ、米軍と共に外からやって来た要人らが法制定の枠組みの中に納まるようにしてきたのであった。

治安、国民融和、汚職追放など数々の分野での失敗にも関らず米政権が、ヌーリー・アル=マーリキー氏とその政府にがっちりと爪を立て食い込んでいる事は明らかである。彼らは、バグダードの治安改善のためとして更なる派兵を行い、アラブの同盟国にはイラクとの関係正常化を求め、合法的との印象を強めるためバグダードの各国大使館再開を強要している。

新生イラクは通常の生活の大部分、水道、電気、治安、教育、保健といった基本的サービスを失い、毎月何千人もの国民がそこから去っていく。形式として残った唯一のものが、アメリカ風民主主義であり、その名の下に安保条約が調印され石油法が制定される。そしてその二つは恒久的に法的地位を得、将来のイラク政府にはそれらを破棄することが禁じられている。


パレスチナの大統領選挙並びに議会選挙にも同じ事が言える。アメリカとイスラエルが求めていたのは、和平に調印してくれる指導者、それを承認してくれる国民議会が選出されることであった。議会選挙で彼らの希望とは逆の結果がもたらされ、ハマースが多数を獲得すると、その計画はおじゃんになった。従って、選出された議員多数を逮捕しハマース政権の承認を拒んだ。

アッバース大統領は議会選挙には熱心ではなく、ハマースが勝利する可能性をアメリカに警告していた。しかし、各種の研究所や世論調査センターの長などからなるワシントンの友人たちは、意図せずしてパレスチナ国民に多大な奉仕をしてくれた。ファタハが多数を獲得し米政権と利害が一致するであろうとの調査研究結果を進言し、安心させた。ブッシュ大統領とその周囲に、青信号を出させたのである。

アメリカの後押しによるリヤドサミットに端を発するアラブ和平構想と、昨年11月、現在見るようなパレスチナ・イスラエル和平協議を開始させるに至ったアナポリス会議を通じて、占領パレスチナにおけるアメリカの目的は明らかとなった。

パレスチナ・イスラエル間の協議については、相反する情報が伝えられている。アッバースとオルメルト、双方の定期会合が繰り返されているにもかかわらず、現在まで進展なしとする見方がひとつ。一方で、合意は既に明らかとなっており、あとは単純な修正を数点残すのみとする意見がある。失敗や進展の無さが取りざたされる度、こちらの意見を支持する一派は、閉ざされた扉の向こうで起きている諸々の合意から目を反らしていると批判する。また彼らは、パレスチナ人の期待するものは以前より緩やかなものであり、最終合意へ至るのも困難ではないと見る。

この件について現在厳しい緘口令がしかれているため、いずれかの見解に傾く事は困難である。また、パレスチナ側には、国民和解に向け事態を調整する合憲的機関が存在しない。パレスチナ民族委員会は完全に不在であり、議会はその半数がイスラエルに拘留され機能不全である。解放機構もその他の機関も不能に陥り崩壊した。全てはマフムード・アッバースその人と、彼を取り囲む3名の手中に握られており、彼らがイスラエルの友人達と一緒になって、パレスチナ人のために何を用意しているのかは他の誰も知らない。

この数日で、ラーマッラーの政権指導部近くから幾つかの狼煙が上がった。まずヤーシル・アブド・ラッビヒ氏だが、彼は、占領エルサレムと西岸で急ぎ行われた入植を理由に、協議から引き上げるのが指導部の意志であると一度ならず繰り返した。次いでリベラル派の長老、直接協議の推進者で、現実的でないとの理由で帰還の権利を否定するシッリー・ナシーバ博士が、PAへの資金援助はイスラエル占領に益し汚職を助長するため欧米はそれを止めるべきだと述べた。そして、数日前に就任一周年を迎えたパレスチナ暫定首相サラーム・ファイヤード氏は、昨日、もしイスラエルがナブルスへの侵攻とそれに伴うパレスチナ人活動家の拘束や暗殺を続けるならば、パレスチナ軍を引き上げ治安計画を停止すると警告した。

同様の警告は多数出ているものの、実際には適用されない。これらは、パレスチナ街頭の怒りを吸い取りその場で消え去るのだろうか。あるいは欧米を動かし協議救済のため介入させるだろうか。道を塞ぐ単純な障害物を取り除き、最終合意をはっきりさせるのだろうか。

昨日アッバース大統領は、イスラエル側との困難で厳しい協議に突入している、この協議の成果がパレスチナ国民投票にかけられることを望むと述べた。

国民投票とは恐ろしい言葉である。それは合意が近いことを示唆している。占領エルサレムのペレス大統領府での会見の後、そのような爆弾を投げるとすれば、それしか考えられない。現在のパレスチナ分裂の中で、どのようにこの国民投票が行われるのか。拮抗するパレスチナ二大政治派閥、ハマースとファタハの間では対話のチャンネルが閉ざされているというのに。

イラクの国民投票は、連邦制の名の下に国民を宗派や民族で分断する憲法をもたらし、その政府は現在、今後数十年にわたる合衆国との安保条約の枠内で自国の資源、主権について協議している。アラブの及び腰、パレスチナの分裂、合法的機関不在の中で、パレスチナ国民投票など実施しようものなら、帰還の権利、占領エルサレム返還等、パレスチナの当然の要請全てを失う歪曲した合意以外の何物ももたらされないだろう。


(翻訳者:十倉桐子)
(記事ID:14350)

次は、関連記事の引用。


■イスラエル 国連安保理の停戦決議を拒否
 パレスチナ自治区ガザに対する攻撃が始まってから2週間。国連安保理で停戦決議が採択されたが、イスラエルとイスラム原理主義組織「ハマス」は共に停戦決議を拒否した。

 イスラエル軍の攻撃開始から2週間がたち、銃声がやむことがないパレスチナ自治区ガザでは9日、死者が783人となった。このうち、3分の1が子供だという。紛争による被害は、多くの子供や女性ら一般市民にも及んでいる。

 また、8日には、一般市民への支援物資を運んでいた国連のトラックがイスラエル軍の砲撃に遭い、国連の職員2人が死亡した。これを受け、国連の報道官は「職員の安全が確保できず、ガザでの支援活動を停止する」と発表した。

 国連安保理では停戦決議案の採決が行われたが、ほかの国すべてが賛成する中、アメリカだけが棄権した。今回の紛争は、ユダヤ教の国・イスラエルとイスラム教の強硬派ハマスの争いだ。アメリカには多くのユダヤ人が暮らしいるため、政治や経済に大きな影響力を持っており、アメリカはイスラエルに理解を示している。

 アメリカが賛成しなかった国連の停戦決議。イスラエルは日本時間9日夜、これを拒否し、ガザへの攻撃を続けることを明らかにした。[090110日2時20分更新]日テレnews24



■レバノンからロケット弾、イスラエル応戦
 イスラエルの攻撃が続いているガザ情勢をめぐって新たな展開です。エジプトを仲介役とする和平への動きが進む中、今度はレバノンからイスラエルに対し、ロケット弾が発射されました。

 イスラエルの攻撃が続くパレスチナ自治区ガザでは死者の数がついに700人を超えました。

 戦闘が長期化する中、にわかに浮上したのがエジプトによる調停です。エジプトの国連大使は、イスラエル、パレスチナ穏健派の自治政府、そして強硬派ハマスの3者が、8日にエジプトで協議を開始すると明らかにしました。

 しかし、和平の動きに水を差す事態が・・・。
 今度はレバノンからイスラエル北部のナハリヤにロケット弾が撃ち込まれました。弾は民家を直撃し数人がけがをしました。

 「ヒズボラやハマスに対して怒りを感じています。私たちはもうここには住めませんし、とにかく苦しいです」(被害を受けた住民)

 ロケット弾を発射したのは、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」と協力関係を持つ武装組織とみられ、イスラエル軍も応戦したということです。

 ガザへの攻撃開始後、ヒズボラの指導者ナスララ師は、イスラエルへの「戦闘準備」を宣言していますが、ヒズボラは今回の攻撃への関与について否定しています。(08日23:11)[090109日3時35分更新]TBSnews



ここまで目を通してくれて・・・と、書くべきか否か?
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2009年01月08日

東京発・ホームレス連続襲撃事件の容疑者は、「性と暴力」の一致例

20090106-024-ann-soci.jpg鉄パイプは、容疑者のペニスであろう。
そして、血の付いた物への異常な執着。
この事件は、岡崎で起きた2,3年前のホームレス連続襲撃事件を想起させる。

カメラに向けた異常なまなざしから、恐怖と一体化した容疑者の一面が浮かび上がる。


男根的欲望を満たすための快楽殺人事件か?

■鉄パイプは加工施される ホームレス襲撃
 東京・国立市で、ホームレスの男性が襲撃された事件で、逮捕された高本孝行容疑者の関係先から押収された鉄パイプが、先をつぶして鋭くする加工を施したものであったことがわかった。

 高本容疑者は逮捕直後、容疑を否認していたが、その後の調べに対し、「ホーレスを鉄パイプで何度も殴った」などと容疑を認めているという。また、その際に使ったとみられる凶器については、「現場付近に捨てた」と話していて、警視庁で裏付けを急いでいる。[090108日4時53分更新]日テレnews24


■ホームレス連続殺傷 殺害男性のDNAと一致
 東京・国立市でホームレスの男性が襲撃された事件で、逮捕された男のジーンズについていた血液が、今月2日に世田谷区で殺害されたホームレスの男性のDNAと一致したことが分かりました。

 東京・多摩市の高本孝之容疑者(36)は去年6月、国立市でホームレスの男性を殺害しようとしたとして逮捕されました。警視庁の調べに対し、「むしゃくしゃしてやった」などと供述しているということです。その後の調べで、押収された高本容疑者のジーンズについていた血液が、今月2日に世田谷区で殺害された近藤繁さん(当時71)のDNAと一致したことが分かりました。高本容疑者は、近藤さんが殺害された現場で捜査員に目撃されていて、警視庁は、去年から連続するホームレス殺傷事件について高本容疑者の関与を調べています。[090106日15時10分更新]ANNnews



画像は、ANNnews。
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「ガザ侵攻」に停戦本格化の動きといち早く9億円の人道支援の考えを示した麻生総理の腹は?

20090107-544-san-int.jpg仏・エジプトの両国が提示した案の賛否はさておき、麻生総理はその前になぜ金を出すのか、真っ先に国民に対して説明すべきではないのか。

中東の火種に潜む「絶対的な矛盾」に目をつぶれば、すべては一時的な措置であることが見え見えである。
にもかかわらず、停戦の動きが本格化するのは、不思議な光景に思えてくる。

「金融のユダヤ」に対して、「石油のアラブ」といううがった見方もあるが、言い換えると、この戦争は、「金融資本」対「原油資本」の経済学論的なゲームではないのか?


■麻生首相、アッバス議長と電話会談
 麻生総理大臣はパレスチナ自治政府のアッバス議長と電話で会談し、イスラエルとの停戦を要請するとともに、1000万ドル、およそ9億円の人道支援を行う考えを伝えました。

 麻生総理は東京・渋谷区の自宅から電話会談を行い、ガザ地区の情勢悪化を受け、国連機関を通じて総額1000万ドル、およそ9億2000万円の人道支援を行う考えを伝えました。

 また、麻生総理はアッバス議長に対し、イスラエルとの間で一刻も早い持続的な停戦を実現するよう要請したところ、アッバス議長は今後も和平プロセスを続ける考えを示しました。(03日20:35)[090104日0時32分更新]TBSnews


■【ガザ侵攻】「イスラエルが攻撃するほどハマス支持は強まる」

2009/01/04 22:43更新iza

記事本文 【カイロ=村上大介】暗闇の中に浮かび上がる暗視ゴーグルをつけた歩兵と戦車部隊−。イスラエル軍が地上侵攻を開始した3日夜、パレスチナ自治区ガザ地区の夜空は戦車の砲撃で明るく照らし出され、激しい銃声に住民たちは眠れない夜を過ごした。

関連記事
ガザ攻撃2週目に突入 住民の犠牲拡大…
イスラエル軍、ガザ大規模空爆 192…
記事本文の続き イスラエル軍は4日、ガザ地区を南北に貫通する幹線道路を真ん中で封鎖し、ガザを2つに分断、ロケット弾が発射されるガザ北部で重点的に軍事作戦を展開している。イスラム原理主義組織ハマスの戦闘員は迫撃砲などで応戦しているが、イスラエル軍はガザ市周辺にも迫っており、住民によると、4日午後には市南西部から銃声が聞こえているという。

 イスラエル軍が迫っているガザ市周辺部の住民の多くは中心部に向けて避難し、息を潜めている。ガザ市内の海岸沿いに住んでいたジャマル・ハラビーさん(40)は空爆で自宅アパートが半壊。海上封鎖にあたるイスラエル艦船が海からも砲撃してくることから、少し内陸にある妻の実家に避難した。電気が途絶えて3日たち、水道もほとんど出なくなった。親類が避難してくることから食糧も底を突きかけている。

 「住民を人質に取るハマスのやり方には批判的だったが、いまは内部で争うときではない。イスラエルが攻撃すればするほど、住民のハマス支持は強まるばかり。奇妙な戦争だ」と電話の向こうで語った。

 フランス通信(AFP)によると、イスラエル軍は、パレスチナのテレビやラジオの電波を乗っ取り、「ハマスの指導部よ、おまえたちのの命脈は尽きた」「ハマスの指導者は、あなたたちを前線に置き去りにして、自分たちだけトンネルに隠れている」といったメッセージを流し、心理戦も仕掛けている。



■【ガザ侵攻】エジプトのムバラク大統領、調停案提示 停戦模索本格化
1月7日11時32分配信 産経新聞

【エルサレム=黒沢潤】パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の交戦が激化する中、エジプトのムバラク大統領は6日、即時停戦とガザ境界の警備強化などを盛り込んだ調停案を提示し、米国は支持を表明した。一方、イスラエルのオルメルト首相は、ガザ地区の住民に生活物資を供給する「人道回廊」を設置する方針を明らかにした。

ガザ地区では6日、住民数百人が避難している北部ジャバリヤ難民キャンプ内の国連学校がイスラエル軍の戦車の砲撃を受け、少なくとも40人が死亡した。

 昨年末のガザ空爆開始以降、一度の民間人の被害としては最大とみられる。このほか、ガザ市内など2校の国連学校も軍の攻撃を受けた。イスラエル軍は同日、ジャバリヤ難民キャンプ内の国連学校で被害が出たことについて、「攻撃を受けたので反撃した」と正当性を強調した。

 ロイター通信などによると、ムバラク大統領が提示した調停案は、(1)人道援助物資をガザに届けるために期間を限定したイスラエルとパレスチナ各派の即時停戦(2)イスラエルとパレスチナ側の双方をエジプトに招き、ガザ境界の警備、検問所の再開と封鎖解除について協議することなどが骨子。ライス米国務長官は6日、国連安保理での演説で、「称賛できるものだ」と支持を表明した。

 一方、依然としてイスラエルとハマス双方に停戦に応じる姿勢はみられない。ただ、イスラエル首相府は7日未明、声明を発表し、期間は限定的としながらも、ガザ地区に人道回廊を設置する方針を表明した。イスラエル側がガザ住民に対する人道支援への道を開くことで、住民の、ハマスからの離反を促す狙いとみられている。

 また、米、欧州連合(EU)、国連など4者の中東特使を務めるブレア前英首相は6日、ロイター通信などに対し、密輸トンネルを通じロケット弾などの武器がガザに流れ込むエジプトとの国境に、特別部隊を派遣することで主要国の合意が形成されつつあるとの認識を示した。

 6日午後、南レバノンの国連フランス部隊を訪問したサルコジ仏大統領は、地上戦終結に向けた停戦が「そう遠くない時期に」実現するとの見通しを示した。

 ガザでは6日夜も、イスラエルとハマスの戦闘が続けられ、先月末の空爆開始以来、少なくとも635人のパレスチナ人が死亡、2900人が負傷した。




■<ガザ侵攻>停戦案にイスラエル前向き姿勢 仏・エジプト案

0901月7日23時18分配信 毎日新聞

【エルサレム福島良典】イスラエルは7日、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラム原理主義組織ハマスとの軍事衝突を巡り、エジプトとフランスのまとめた停戦案を前向きに検討する姿勢を示した。イスラエル軍は同日、国際機関などによる人道援助物資の同地区への搬入を可能にするため、攻撃を3時間中断した。一時的にせよ軍事行動が中断されるのは先月27日の空爆開始以来初めて。

 仏・エジプト案は(1)援助物資搬入のための人道停戦(2)エジプトとイスラエルのガザ境界管理協議(3)ハマスの武器密輸防止のための国際部隊配置−−などが柱。攻撃中断はこれに呼応した動きだ。

 オルメルト・イスラエル首相の報道官は7日、仏エジプトの仲介努力に謝意を表明し、仏大統領府高官も停戦案に前向きなイスラエルの姿勢を歓迎した。イスラエル紙ハーレツによると、政府代表団が近くエジプトを訪れ、詳細を詰める。アッバス・パレスチナ自治政府議長も9日、カイロ入りする。

 だが、ハマス幹部は停戦案をエジプトと協議中としながらも、「イスラエルの占領が続く限り抵抗を続ける」と述べており、イスラエル領へのロケット弾攻撃を停止するかどうかは不確定だ。

 イスラエル軍の攻撃中断は隔日3時間ずつ。だが、中断時間が過ぎた7日夕には戦闘が再開、パレスチナ人2人が死亡した。空爆開始以後のパレスチナ人死者は子供220人を含む689人になった。


麻生総理の誕生は、違憲状態にあるのではないか。
無論、憲法にはそんな規定はどこにもない。
ならば、違法状態か。
しかし、これもだ。
posted by 9組の秋六 at 05:03| 福岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月05日

ガザ侵攻〜1月4日早朝地上作戦に突入■続報■「ハマス」の黒いメッセは、これか?

20090104gaza_sinnkou10-nnn-int.jpg
■イスラエルのガザ侵攻 国連や仏などから非難の声

 イスラエル軍がパレスチナ自治区・ガザへ侵攻したことについて、国連や仲介にあたったフランスなどから非難の声が上がっています。

 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は3日、深刻な懸念を表明するとともに、イスラエルのオルメルト首相に電話で地上作戦の即時停止を求めました。また、フランス外務省も、「イスラム原理主義組織『ハマス』によるロケット弾攻撃と同じく、ガザ侵攻を非難する」という声明を発表しました。一方、米国務省のマコーマック報道官は、パレスチナの市民が犠牲になる可能性について留意する必要があるとイスラエル政府に伝えたことを明らかにしましたが、この状況を招いた責任は「ハマス」にあるというこれまでの立場は崩しませんでした。[090104日18時56分更新]ANNnews

■イスラエル軍、地上作戦で激しい攻撃
 パレスチナ自治区ガザへの地上作戦に踏み切ったイスラエル軍は、攻撃開始から9日目となる4日の朝も、激しい攻撃を続けています。

 イスラエル軍は、3日夜、ガザ地区に兵士や戦車を侵攻させ、地上作戦を開始しました。

 パレスチナの対イスラエル強硬派ハマスによるロケット弾攻撃を阻止するためとしていますが、ハマス側も迫撃砲で反撃するなど戦闘となり、双方に死傷者が出ている模様です。

 イスラエル軍は、4日朝も攻撃を続けていて、先月27日の空爆開始以降、パレスチナ人の死者は480人を超えました。

 一方、国連では安全保障理事会の緊急会合が開かれ、リビアが即時停戦を求める声明案を提示しました。しかし、アメリカが「効果が期待できない」と反対する立場を示すなどしたため、協議は決裂し、合意には至りませんでした。(04日16:33)[090104日21時9分更新]TBSnews

■ガザ攻撃エスカレート、その背景は
 イスラエルが地上作戦を開始し、ガザへの攻撃をエスカレートさせる背景には、国内の事情がありました。

 ついにガザ侵攻に踏み切ったイスラエル。国際社会の非難が強まる中で続けられる、このあまりの強硬姿勢は何なのか。その大きな理由は「国内世論」と言われています。

 実は来月、イスラエルは総選挙を迎えるのです。事前の世論調査では、「ハマス排除」を鮮明にする右派政党の躍進が予想されており、これに危機感を深めた現政権が攻撃に踏み切った、という指摘です。

 これに加え、アメリカのオバマ次期大統領が中東での「対話路線」を模索する中、政権移行期の今がガザ攻撃のチャンスとみた、とも言われているのです。

 こうした中、ガザ攻撃への反発は日に日に高まっています。イスラエル北部で行われたアラブ系住民のデモ。実に10万人が集まり、人々の間にはイスラエルへの怒りが溢れていました。

 「ホロコーストで苦しんだ人たちが、どうしてガザに同じことをするんだ」(デモ参加者)
 「ハマスがガザを守らずに誰が守るの?」

 ハマスが徹底抗戦を宣言する中、犠牲者がさらに増えるのは必至で、今後、事態が泥沼化することも懸念されています。(04日17:40)[090104日21時9分更新]TBSnews

*ホロコースト=ナチスによるユダヤ人の大虐殺を言う。


■イスラエル地上軍、ガザに侵攻 ハマス応戦、犠牲者拡大も(NIKKEINET)
 【カイロ=安部健太郎】イスラエル軍は3日夜(日本時間4日未明)、パレスチナ自治区ガザへ地上部隊の侵攻を始めた。先月27日に大規模空爆を始めて以降、地上部隊がガザに入るのは初めてで、戦闘は新たな局面に入った。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスも応戦しており、事態が泥沼化する恐れがある。

 欧州連合(EU)などによる調停の動きも出ているが、事態収拾までには時間がかかりそうだ。オバマ次期米政権の発足を目前にして中東情勢は一気に緊迫化してきた。

 戦車や歩兵などイスラエル軍の地上部隊がガザに侵入した。4日には主要幹線道路など戦略拠点を制圧し、ガザ地区を南北に分断、主要都市ガザ市を包囲した。商業地区への砲撃などで多数の犠牲者が出ている。 (01:36)

■イスラエル軍が地上侵攻、ハマスも兵士殺害
 先月27日からパレスチナ自治区ガザへの空爆を続けてきたイスラエル軍は日本時間4日朝早く、戦車などの地上部隊を侵攻させた。ロケット攻撃を続けるイスラム原理主義組織「ハマス」のロケット発射施設への攻撃が目的としていて、侵攻後、既に武装したパレスチナ人数十人を殺害したという。ハマス側はイスラエル軍兵士9人殺害したとしている。

 イスラエル・バラク国防相は、今回の作戦について「簡単なものではなく、短期では終わらないだろう」と話し、長期化を示唆している。一方、ハマス側は「イスラエル軍は、敵地に入り込んだネズミのようなものだ」と述べ、今回の侵攻に対して徹底抗戦の構え。また、侵攻後の戦闘で9人のイスラエル軍兵士を殺害したとしている。

 これまでのパレスチナ側の死者は、民間人を含む450人以上に上っている。[090104日20時17分更新]日テレnews24

社説1 中東の暴力の連鎖防ぐ外交が急務だ(NIKKEINET12/29)
 イスラエル軍がパレスチナ自治区のガザを連日空爆し、300人近い死者が出ている。イスラエル側がガザに対する軍事作戦を継続する方針を表明する一方、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスはあらゆる手段で反撃すると宣言した。暴力の連鎖で、さらに多くの血が流れる恐れが強い。

 国連安全保障理事会は「すべての暴力」と「すべての軍事活動」の即時停止を求める声明を発表した。双方は多数の市民を巻き込むような行為を停止すべきだ。国際社会はあらゆるチャンネルを通じて事態沈静化のための外交を進める必要がある。

 6月に実現したハマスとイスラエルの停戦合意は、19日に失効したばかりだった。ガザからイスラエル領内へのロケット弾攻撃などが相次いでいたため、イスラエルはガザ攻撃を自衛行動と位置付けている。だが、人口が密集しているガザへの空爆は、多くの市民の命を危険にさらすと予期できたはずだ。

 ハマスやイスラム聖戦などパレスチナ側武装組織が繰り返すロケット弾攻撃も、住民の安全を脅かし、緊張をことさら高める。こうした行為も当然、非難されるべきである。

 大きな問題は、半年間の停戦の期限を迎えたのに停戦継続に向けた外交が低調だったことだ。6月の停戦合意を仲介したエジプトをはじめとして、周辺諸国や主要国の最近の仲介外交は活発とは思えなかった。

 パレスチナ側で多数の人命が失われた結果、中東諸国では反イスラエルの空気がさらに強まるが、周辺諸国は一段の緊張激化を避けるための外交努力を求められている。

 そして何よりもイスラエル側の自制が不可欠だ。イスラエルでは来年2月の総選挙で右派の野党リクードの優勢が伝えられており、政権維持を目指す与党第一党のカディマなども対パレスチナ強硬姿勢に傾きやすい状況にある。これ以上の流血を抑えるため、米国はイスラエルへの影響力行使を強めるべきである。

 今回の衝突再燃は、米国の政権移行の時期に起きた。イラク戦争後の現地情勢悪化など中東政策でつまずいたブッシュ政権は、昨年11月に任期中のイスラエル・パレスチナ和平合意達成の目標を掲げたが、交渉は進展しなかった。1月下旬に発足するオバマ次期政権は、中東和平という大きな宿題を引き継ぐ。


原油価格の高騰は、市場から引き上げたオイルマネーの運用開始のサインか?

画像は、TBSnews。
posted by 9組の秋六 at 03:52| 福岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月03日

ガザ空爆について考える■戦争とは犯罪か?■ある横断論

20090103a-14-jnn-int.jpg
次の引用にあるように、昨年末に始まったガザ空爆による死者の数は、年明けには425人を数え、これに対するイスラエル側の被害は、四人の死者数というから「防衛」というには、あまりに過剰な戦争状態に突入しているといえるだろう。

■ガザへの空爆続く、死者は425人に イスラエル軍によるパレスチナ自治区・ガザへの空爆は、開始から1週間経った2日も続いています。対イスラエル強硬派のハマスの幹部が殺害されるなど、ガザでの死者は425人に上っています。

 2日朝もイスラエル軍はガザ空爆を続けています。前日にはハマス幹部を家族もろとも殺害するなど、これまでのガザの死者は425人に上っています。

 そして、ロケット弾が隠されているとして、イスラム教徒にとって神聖な場所であるモスクや、生活物資の搬入に使われていたトンネルを断続的に破壊し続けています。

 今、多くのガザ市民が空爆の巻き添えになり、犠牲になっていると言われていますが、イスラエル軍の報道官は取材に次のように答えています。

 「ハマスがモスクにロケット弾を隠したり市民の家の下にトンネルを掘った結果、ガザ市民が犠牲になったとしてもそれはハマスの責任でしょう」(イスラエル軍報道官)

 こうした中、イスラエルのリブニ外相はフランスのサルコジ大統領と会談。改めて人道的な停戦を拒否したリブニ外相は、大統領に「作戦は予定どおり続行する」と伝えたということです。

 こうした強硬姿勢の背景には、イスラエル国内で高まる反ハマス感情があります。イスラエル南部ではハマスのロケット攻撃に悩まされているのは事実で、この1週間で4人のイスラエル人が死亡しています。

 メディアがこれを連日大きく報道する中、最新の世論調査でもいまだ8割以上の国民が攻撃を支持しているのです。さらにイスラエルの新聞「ハーレツ」は2日の紙面で、「政府は地上作戦の実行に傾いている」と伝えています。

 いまだに国民の間に攻撃を支持する声は多く、事態収束の見通しは全く立っていません。(02日18:07)[090103日5時13分更新]TBSnews



■29日NY原油は40ドル近くまで高騰、中東情勢懸念高まる2008年12月29日 18:50更新ibtimes

 28日のNY原油層がはアジア電子取引で続伸、前週末比1.99ドル高の1バレル39.70ドル前後で推移している。イスラエルとガザの紛争拡大による産油国の緊張感高まりが投資家らの懸念事項となっている。

 その他石油製品では、ガソリン先物が3.16セント上昇して1ガロン88セント、灯油先物が3.30セント上昇して1ガロン1.28ドル、天然ガス先物が12.4セント上昇して千立方フィートあたり5.99ドル前後で推移している。

 イスラエルはイスラム過激派ハマスに対する攻撃を拡大しており、領土侵攻も検討している。アラブ各国指導者らはイスラエルによる反撃を非難しており、シリアもイスラエルとの間接的な和平交渉を破棄した。2日間にわたる紛争で死者は300人近くに達し、ハマスはさらなるロケット攻撃でイスラエル国内を攻撃している。

 豪州エネルギーアナリストのGerard Rigby氏は「中東での緊張感高まりで原油供給量が減少する可能性がある」と懸念を示している。



今必要なのは、自衛の具としての軍隊の使用を禁ずることであり、自国侵害に対する防衛は集団的な安保条約に則った国際的な平和軍?に対応を一任すべきではないのか。

 ある日突然に、ロケット弾を打ち込まれて、自国民に死者が出るほどの被害を受ければ、どこの国でも民族的な熱狂的な感情は高まり、好戦的な気分を生むのは当然の理だが、イスラエルという立派な政府(モーゼの十戒を厳守する)は冷静な・成熟した大人の対応はできると信じている。
(一時的な民族的な感情で揺れ動く政府は、三流の国柄の証だよ)

ところで、テーマはタイトルにあるように「戦争とは、犯罪であるか?」としたが、答えは自明のようでいて、そうではない。
 というのは、「犯罪」とは国内法に限られ、国際法で言う「犯罪」は定義の上で困難さを伴うからだ。
 たとえば、国際裁判で言う「戦争犯罪」とは、書くまでもなく、「戦争=犯罪」ではない。
 他に、戦時国際法なるものがあって、これを犯すと「犯罪」となる(立件可能だ)が、たとえば、民間人を誤って一人二人殺したからといって、それをもって殺人罪に問われることはない。
 というのは、戦争において自らの手を汚す者は、兵隊である。彼兵隊は隊長の命令に従っている限り、彼の過ちは準体的な刑事責任に留まり、かといって、主体的な責任を負うべき隊長は誤爆等に対しては、直接的な刑事責任は免れると受け取るほうが妥当である。

(建設現場での一個の作業員の死亡事故に対して、基本ルールを守らぬゆえの自己責任と処理するか、あるいは、あくまでも命令系統の出所である会社責任と処理するかで、意見が分かれるが、国際的な紛争当該国でもこれと同じような操業停止=責任回避の企業論理が働くと考えられる)

この件に関しては、正面突破ははじめから無理とわかっているので、ここでは刑事事件から類推を行うことにする。

「大量殺戮」という非人道的な暴走行為は、これまで調べた限りでは、次のあるような3つの特徴を持っている。

@ ボスとリーダによる「双頭」性
・経済的ボスは自らの手を汚すことはしない。
・自らの手を汚すのは、実行犯であるリーダーの仕事である。
・「大量殺戮」が複数ではなく個人で行われた場合、彼殺人者の人格は多重化していると考えるべき。

A 一般的に、ボスの良心は、宗教的な信念に染め抜かれている
・人間とは性善的な生き物であり、ノーマルな精神状態にある限り、人を殺すことができない。
・殺害の動機は宗教的な純化を必要とし、背景に自殺願望を持っている(通り魔殺人)。
・世俗化して、自己の利益の最大化を追求する場合もある(オウム真理教)。
・快楽殺人では、宗教的な儀式・生贄として「大量殺人」に走るケースもある(宮崎勤)。
・「底なし」のような過剰性が特徴的である(小平義夫。動機は、戦争ごっこ?)。

B ボスの経済的基盤は、一般的に、脆弱
・脆弱な基盤は、非自己確立者である彼「非英雄」の下地を用意する。
・彼「非英雄」は、立身出世コースからの離脱者であり、過去に一度ならず甘い想いを味わっており、苦労への免疫力が著しく低下している。
・何らかの依存症状を呈しており、その甘えは底なしである。


まとまらぬ結論■
・この場合の経済的ボスとは、「オサマ・ビンラーデン」
・リーダたる実行犯は、イスラム原理主義組織「ハマス」
・開戦の動機は、ジハード(聖戦)と世俗化の二重性が隠されており、世俗的な動機は原油価格の低迷への反発(依存症的というか、原油への想い入れが異常に強すぎる?原油って、ダイヤのはるか上を行く「黒い神」?であるかも)。
・オサマの経済的基盤は、原油価格に依存している限り、かかる価格の低迷は、基盤を危うくすることになり、原油価格の引き上げを狙ったテロ活動が頻発するのではないか(経済学論的なゲームの誘いが国際テロの可能性がある)。
・対策は、原油価格を市場原理に委ねるのではなく、価格の引き上げに関する国際的な合意であり、国際的な干渉が必要ではないか(リスクの人為的な排除であり、テロの口実に利用されそなものは事前にひねりつぶす作戦が必要である)。
・ジハードに関しては、お手上げの状態であるが、難民を救うなど貧富の格差をなくすことが人道的に求められていることは書くまでもない。


(イスラエル側には、政権与党第1党カディマの政権基盤の不安定な要因が指摘されている)



中東問題に関しては、wikiなどを参照しました。

なお、年頭の挨拶は、喪中につき差し控えます。


*「モーゼの十戒」のこと。これを守って、初めて神との契約が果たされる(というユダヤ教の思想)。

私以外の何者も神としてはならない。
偶像を作ってはならない。
主の名をみだりに唱えてはならない。
週に一度は休日としなさい。
父母を敬いなさい。
何をも殺してはならない。
姦淫してはならない。
盗みを働いてはならない。
隣人のことを偽証してはならない。
他人の物を欲しがってはならない。
posted by 9組の秋六 at 16:13| 福岡 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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